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到津遊園に関する基本方針

平成10年9月29日 記者発表資料



1 基 本

 (1) 市議会、市民アンケート等の意見をふまえ、「動物とのふれあい」と
   いう、動物園が有する教育上の機能の確保を図るため、現在地に動物園
   の機能を残す。(以下「新たな動物公園」という。)

   【動物園(機能)を現在地に残す理由】

     ◇「到津の動物園」として、市民に長年親しまれてきた歴史があり、
      「到津」の地に対する市民の愛着がある。

     ◇他の場所に移す場合は、新たな用地の選定や地域住民の理解、行
      政手続き等に時間を要し、また、多額の経費がかかる。
        ・ひびき動物ワールドについては、ウォンバットやロックワ
         ラビーへの影響など、現在の動物との関係から移転は困難。

 (2) 新たな動物公園は公園((仮称)「動物のいる自然の森公園」)として位
   置づけ、県と協議・協力の上、逐次、整備を図る。

     ◇隣接する中央公園に組み入れ、市と県の協力による整備を図る。

     ◇新たに必要となる施設についても、県の協力を得る。

 (3) 遊具については、原則として撤去する。経費は、西日本鉄道株式会社
   (以下「西鉄」という。)の負担とする。

   【遊具を撤去する理由】

     ◇撤去することで管理体制の縮小、人員削減、経費の削減が図れる。

     ◇行政が責任を持ち、「動物とのふれあい」という教育上の機能を
      確保するという観点から、遊具は必要最小限にとどめることが適
      当である。

2 具体的検討の在り方

 (1) 1の方針に則り、市は、専門家で構成する検討委員会(以下「検討委
   員会」という。)を設置して、新たな動物公園の機能・特色、動物の選
   定などを具体的に検討し、概ね1年程度で結論を出す。

 (2) 動物公園の機能は、ふれあいを重視したものを目指すこととし、その
   特色に応じて現在の動物の種類、数等を選定・縮小する方向で検討する
   とともに、「公園事業(都市公園)」や「ふるさとづくり事業」など、
   国の制度、支援策を活用して財政的負担の軽減を図る。

   【残す動物の選定基準】

     ◇「ふれあい動物」「親善動物」「希少動物・珍獣」「人気動物」
      などに分類し、どのような動物を、どの程度まで残すかを検討。

     (例)・ふれあい動物.........ハツカネズミ、プレーリードック 等
        ・親善動物...............セイロンゾウ、レッサーパンダ
        ・希少動物・珍獣......キツネザル、シンリンオオカミ  等
        ・人気動物...............アミメキリン、ベネットワラビー 等

   【市の財政負担】

     ◇全体事業費の50%程度を目標に国の支援措置が講じられるよう
      努力する。「ふるさとづくり事業」では最大53%。(用地費が
      45億円の場合、交付税措置があると実質負担は20億円程度。)

     ◇公園施設は、「ふるさとづくり事業」のほか、市、県の公園事業
      費の枠内で対応可。

 (3) また、市民アンケートの結果などでも市民自ら協力したいとの意見が
   多いので、『市民動物園』としての位置付けを行い、市民や企業等から
   の様々な協力が受け入れられる仕組みを検討する。
     →ボランティア活動、動物園友の会など会員制度、寄付・募金等

 (4) 西鉄は、現到津遊園の敷地のうち、「森」及び「動物園」相当部分を
   市に無償で提供する。また、検討委員会の結論が出された段階において、
   必要な動物及び動物園施設を市に無償譲渡する。
    新たな動物公園に残る動物以外については、西鉄において引取り先を
   探すものとするが、その引取り先が見つかるまで園内で飼育する。

 (5) 上記以外の土地は、所要の行政手続きを経て概ね2年後、市が適正価
   格で購入する。

 (6) 西鉄が北九州市において代替資産を購入する際には、市が必要な協力
   を行う。

 (7) 動物園の教育的機能に鑑み、基盤となる部分の整備は行政が行うが、
   運営については、効率性確保の観点から、民間(新たな運営主体)によ
   る運営を基本とする。

   ※具体的には、純粋な民間ではなく、市内企業、市民等の資金協力が得
    やすい公益性を有する団体を想定。【公共施設の管理運営委託】


3 当面の措置

 (1) 西鉄は、閉園時期をさらに延期し「平成12年5月末」とする。この
   間の運営は西鉄が継続する。

 (2) 市も、動物園のPRや集客対策など、必要な支援策を講じる。


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      要望書(陳情書、申し入れ書含む)について



◆市(教育委員会含む)へ提出されたもの
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│ 40件(49団体・個人)               │ 
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│◎うち署名簿の提出があったもの             │ 
│       15件(21団体・個人)154,327名  │  
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◆議会へ提出されたもの
┌────────────────────────────┐ 
│   9件(9団体)                  │ 
├────────────────────────────┤ 
│◎うち署名簿の提出があったもの             │ 
│        8件(8団体)   109,630名   │
└────────────────────────────┘